2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
総務大臣政務官に就任される前から、移動通信事業者に御勤務の経験もございますので、技術、制度両面にわたって通信・放送にお詳しい国会議員として御指導をいただいてまいりました。大臣政務官就任、そして退任後も、総務部会、情報通信調査会等で御指導を賜ってまいりました。 数々の改革を手がけられ、しかも迅速に成果を上げてこられました。
総務大臣政務官に就任される前から、移動通信事業者に御勤務の経験もございますので、技術、制度両面にわたって通信・放送にお詳しい国会議員として御指導をいただいてまいりました。大臣政務官就任、そして退任後も、総務部会、情報通信調査会等で御指導を賜ってまいりました。 数々の改革を手がけられ、しかも迅速に成果を上げてこられました。
また、感染症対策に迅速に取り組むため、内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策テックチームを設けまして、移動通信事業者の位置情報等を活用した人流の見える化、それから、全国の病院の医療提供体制、全国に八千の病院、二十病床以上あるのが八千あるんですけれども、それのマスクだとかあるいは衣服だとか、そういったものの整備状況の情報の集約、それから、民間、国の支援制度の集約、公開、こういったことをやっておるわけでございますけれども
例えば、仮にＮＴＴドコモの設備をＮＴＴ東西が通常の相場よりも高く利用することになれば、これは他の移動通信事業者間との公平の問題も生じるだろうと、このように思っております。 その意味では、今回、ＮＴＴ東西はどのような基準で他者設備を利用することを選択するのか、あるいは公正競争上の問題はないのか、お尋ねします。
三月三十一日、総務省を始めとする複数の省庁は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について（要請）」という文書をプラットフォーム事業者並びに移動通信事業者宛てに発出しています。携帯電話の位置情報を法令上の個人情報には該当しない統計データとして求めるものと承知していますが、この法的根拠について総務大臣に伺います。
この趣旨を踏まえて、三月三十一日に、総務省は、内閣官房、厚生労働省、経済産業省との連名で、プラットフォーム事業者と移動通信事業者に対して感染拡大防止に資する統計データの任意での提供の御協力をお願いいたしました。 今回お願いしたのは、あくまでも統計データに限定しております。利用者の移動履歴などを統計的に集計、解析したデータを想定しておりまして、個人を識別可能なデータを求めておりません。
三月三十一日に、内閣官房ＩＴ総合戦略室の取りまとめで、各省庁連名による統計データの提供について、プラットフォーム事業者、移動通信事業者に要請しました。今回は新型コロナ対策に限ったものであり、ユーザーの移動状況や検索用語などのサービス利用履歴は法令上の個人情報には該当しないということであります。統計情報等のデータに限るという、前回、説明でした。
○清水委員 プラットフォーム事業者や移動通信事業者に対してそのような要請を出されたということは事実だと。同時に、感染拡大防止策のより効果的な実施につながることを期待したものだというふうにも要請文に書かれているわけですから、これはそういうことだと思うんですね。 今でもそうした特定ができるということであれば、スーパーシティーになりますと、これまで以上の非識別情報を活用できるようになるんじゃないか。
総務省では、去る三月三十一日に、内閣官房、厚生労働省、経済産業省との連名で、地域における人流ですとかクラスターの早期発見などの新型コロナウイルスの感染拡大防止に資する統計データの政府への提供をプラットフォーム事業者及び移動通信事業者に要請したところでございます。
これはプラットフォーム事業者や移動通信事業者に要請しているわけですから。 そういう点では、同様に、個人情報かどうかはともかく、その識別データ、先ほどデータの種類によるという話もありましたけれども、技術的には、今私が申し上げましたような政治的志向や人種、宗教による特定グループなども統計データとしてつくるということは、これは本人の同意なしにはできるんじゃないんですか。できないんですか。
総務省、内閣官房ＩＴ総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、厚生労働省、経済産業省と連名で、プラットフォーム事業者、移動通信事業者宛てに、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する統計データ等の提供についての要請という内容で要請が発出をされております。
そこで、三月三十一日、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省の連名によりまして、政府として、プラットフォーム事業者及び移動通信事業者等に対しまして、感染拡大防止に資する統計データの提供を要請したところでございます。
これは今、私ども協力をお願いしながら進めていきたいというふうに思っているところでありますし、先日も、プラットフォーム事業者、移動通信事業者に対してデータの提供をお願いをさせていただいたところであります。 さらに、その個人情報をどう集めていくのかということになります。
携帯電話については、昨年十月に施行された改正電気通信事業法やＳＩＭロック解除に関するガイドラインの着実な執行、新規参入の促進やＭＶＮＯが主要な移動通信事業者のネットワークを利用する際の適正な条件と料金の確保などにより、モバイル市場における公正競争を一層促すことで、低廉で多様なサービスを実現できるよう取り組みます。
携帯電話については、昨年十月に施行された改正電気通信事業法やＳＩＭロック解除に関するガイドラインの着実な執行、新規参入の促進やＭＶＮＯが主要な移動通信事業者のネットワークを利用する際の適正な条件と料金の確保などにより、モバイル市場における公正競争を一層促すことで、低廉で多様なサービスを実現できるよう取り組みます。
○政府参考人（吉良裕臣君） ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスにつきましては、今のお話にありましたように、例えば豊富な資金力を持ちます移動通信事業者が卸を受けてサービスを提供する場合、その提供形態によりましてはケーブルテレビ事業者等との競争に影響を与えるおそれがあるというふうに考えておりまして、このため、総務省といたしましては、ケーブルテレビ事業者を含みます複数の事業者、これ電力系も含むわけでございますが
それで、総務省としましては、本年の二月にガイドラインを策定して、その中で、卸を受ける移動通信事業者などが、原価を著しく下回るような競争阻害的な料金設定や過度のキャッシュバックなどの行為によって、ケーブルテレビ事業者や電力系事業者の設備の保持が経営上困難となるおそれを生じさせることは、現行の電気通信事業法の業務改善命令の対象となり得るということを明記しました。ですから、抑止力は働くと思います。
また、本年二月に策定しましたガイドラインにおいて、卸を受ける移動通信事業者等の、一つには原価を著しく下回るような競争阻害的な料金設定だとか、あるいは過度のキャッシュバックなどの行為によりまして、ＣＡＴＶとか電力系の事業者の、競争事業者の設備の保持が経営上困難になるおそれを生じさせることは、現行の電気通信事業法上の業務改善命令の対象となり得ることを明記しております。
この中間取りまとめ案につきましては、特に、二〇二〇年ごろの第五世代移動通信システム、５Ｇの実現に向けました推進体制の整備、また研究開発及び標準化の推進、二点目といたしましては、移動通信事業者のグループ化の進展が進んでおりますので、周波数を一体運用する複数の事業者をグループという形で捉えた周波数の割り当て、さらに、地域の公共の福祉の増進の寄与を目的とした地域ＢＷＡ用の周波数帯の割り当て方針の見直しなどにつきまして
今後も引き続き、安心、安全で便利な電波利用の推進をお願いするものでありますけれども、これまで、第三世代移動通信システム、いわゆる３Ｇと言われるものですけれども、これは、割り当てどおり、携帯電話事業者、移動通信事業者と言ってもいいかもしれませんけれども、こういった事業者がＬＴＥの整備にまさに今、力を注いでいるという状況であります。
具体的には、新しいブロードバンド無線アクセス技術の導入促進、既存の移動通信事業者のサービスに付加価値をつけてサービス提供を行う事業の新規参入の促進、移動通信市場におけるビジネスモデルの多様化を図るための環境整備などのさまざまな観点から着実に施策を展開していきたい、こう思っております。 こうした一連の施策がさらなる料金の低廉化やサービスにつながる、このように思っています。
また、世界的に見ても、沖縄のこの会社のような、本当に狭い一部の地域で事業を営む移動通信事業者が支配的事業者に指定された事例はないと承知しているわけでありますが、今回の指定案に関しまして、会社からも、市場の範囲の取り方及び基準とするシェア数値の両面から抜本的に見直すこと、また見直しの結論が得られるまでの間は指定を差し控えることとして、その旨、移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者の指定に当たっての
これに対しまして、この費用を電波利用料、移動通信事業者が納めている電波利用料から埋めるというような議論になっていたと思います。しかしながら、昨年末同じ協議会が、実はこの試算は間違いであったということで訂正がございました。その訂正された数字は、実は、対象世帯は約四百三十六万世帯、費用は二千億円以上に上る、こういう発表がございました。
しかし、この中身を見ると、移動通信事業者が一兆三千億から七兆六千億に、要するに携帯電話の部分が伸びているだけなんですよね。 それで、きょう、お忙しい中、いわゆる小泉メールマガジンの編集長の安倍官房副長官にお越しいただいたわけですけれども、きょう創刊日ということで、こういうものが、今の子供たちは新聞とかそういう字は余り読まなくなったけれどもメールは見るんですよね。
しかし、この移動通信分野においてはスタートからほとんど一緒ではないか、他の移動通信事業者もこの分野では同じ環境、状態からスタートしたのではないかという気が私はしているわけです。 そういった中で、ＮＴＴドコモが高いシェアを占めているということは、インターネットに接続できる、いわゆるｉモード等をいち早く取り入れた結果であり、これはある意味では企業のアイデアと営業努力の成果であろうと思うわけです。